平成28年3月9日に、政府により「健康増進法改正案」が閣議決定された事が発表されました。
この法案によって、公共の場での屋内での喫煙は全面廃止となる事が決まったのです。学校や医療機関はもちろん、飲食店やパチンコ店などの遊興施設も、全面禁煙となってしまうのです。
健康増進法改正案に踏み切った背景
政府がこうした決断に踏み入った理由は２つあります。１つは、国内において受動喫煙がキッカケとなり、健康被害を被る人達が増えているという事です。
受動喫煙とは、喫煙により発生したタバコの煙を吸い込んだ人の体調が壊されるという事です。
特に妊娠中の人は胎児への悪影響が心配されますし、また、健康な人でも肺や呼吸器へと影響を及ぼす事があります。ご自身がタバコを吸っていなくても、その煙を吸い込むだけで体に負担がかかるとしたら、１日でも早く禁煙にして欲しいと思うでしょう。
政府としては、国民の健康維持の為にも、この法案を決定する必要があったのです。
そして、もう１つの理由は国内で行われる大きなイベントとの関係が関わっています。
2020年には、東京でオリンピックとパラリンピックが開催されるます。この事が、この法案の決定が急がれた理由だと思われます。
2017年には、スナックなどの延床面積30平方メートル以下の小規模飲食店意外の全ての飲食店では、原則禁煙となる筈でした。
ですが、自民党厚生労働部会などの反論をされ、結果として法案がスタートするのは、2020年4月1日からとなりました。そうです。東京オリンピックとパラリンピックの年に、この法案はスタートするのです。
この法案で、日本は世界に向けて健康に対する意識が高いという事をアピールする事が出来るのです。
パチンコ店も屋内全面禁煙に
そして、この法案は当然の事ながらパチンコ店にも大きく影響します。パチンコホールも全面的に禁煙対象となってしまうのです。飲食店ではありませんが、大勢の人達がひしめき合っている場所なので、当然と言えます。
守らなかった場合の罰則
では、もしもこの法案を破り、公共の面前で喫煙した場合はどのような罰則となるのでしょうか。
法案を知りながら、公共の場で喫煙をしに場合、その時には、最大で30万円の罰金が課されます。
また、罰則は喫煙者だけではありません。例えば、「喫煙専用室」を設けている場合、基準に適合していない時には、管理者に最大で50万円の罰金が課されてしまいます。
また、灰皿を撤去しないとならないのに、その義務を怠り、灰皿を撤去しないなどの行為をした場合も、店側は最大で50万円の罰金が必要となります。
法案によるパチンコ店への影響
そして、この法案はパチンコ人口の減少に繋がると思われます。
なぜなら、パチンコを好む人の多くは、喫煙しながら遊んでいる場合が多いのです。全面禁煙になった場合、今までと同じようにパチンコ店での遊戯を楽しむ事が出来るでしょうか？
他の飲食店のように分煙席や禁煙席などを作れれば良いのですが、パチンコ店ではかなり難しいのが事実です。
本格的にパチンコホールでの全面禁煙が始まり、パチンコ店へ出入りする人が減った場合、経済的にもかなり負担になると思います。
ですが、今まで受動喫煙を気にしていたという人にとっては、安心して遊べる場所が出来るのですから、メリットにも繋がると思います。
政府によって決定した、健康増進法改正案は、私達の生活にとって、とても大きな一歩となるでしょう。そして、世界中に日本がどれだけ健康を意識した生活をしているという事を感じてもらえると思います。
ですが、その一方で趣味や嗜好でタバコを好む人にとっては、窮屈と感じる社会になってしまうかもしれません。
双方が本当に暮らしやすい生活が無理なく遅れるという日が早く訪れる事を願っています。
